企業の65%、事業の持続可能性に重点=HSBC調査

【クアラルンプール】 HSBCが実施した調査によると、65%のマレーシア企業が今年上半期は事業の持続可能性に重点を置いたと答えた。他国と比べて新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を緩和するために事業の持続可能性に重きを置いていることがわかった。
 30%の企業は以前と同様に事業の持続可能性の重要性を感じていると答え、他の国の平均回答率の23%を上回った。また35%が以前よりも持続可能性の重要性が重要だと考えていると答えた。
 事業の持続可能性に圧力をかけている要因については、61%が規制措置、42%が政府、32%が業界ごとの規制と回答。また今後1、2年は52%は顧客からの圧力があると考えていると答えた。一方で94%は事業の再評価や見直しをすることで事業を再構築することができると回答し、世界の平均回答率の91%を上回った。
 同調査は4月28日から5月12日にかけて企業が抱える問題に対応し、回復力を高めるために実施していることを調べたもの。世界14カ国・地域で実施され、2,604社が参加。マレーシアからは200社が回答した。
(ベルナマ通信、10月22日)