就労ビザの新規取得、「難しくなっている」が45%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パソナ(本社・東京都千代田区)は11日、マレーシアなど12カ国・地域にある日系企業の海外拠点を対象に実施した「海外人事状況に関する調査」の調査結果を発表。就労ビザの新規取得について、マレーシアでは45%が「難しくなっている」と答えたことがわかった。
13%は「従来通り」、42%が「直近で申請していないので不明」と回答。就労ビザの更新取得状況については、31%が「難しくなっている」、29%が「従来通り」、40%が「直近で申請していないので不明」と答えた。
新型コロナウイルス「Covid-19」が与えた日系企業の勤務形態への影響については、7ー9月期は43%が在宅勤務を「導入していない」と回答。31%が「全社員に導入」、26%が「一部社員に導入」と答えた。
今後の人員計画に関しては、70%が「現状維持」、22%が「人員削減予定」、8%が「増員予定」と回答した。
同調査は、10月1ー10日にかけて、アメリカ、カナダ、中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド 計12カ国・地域でオンラインで実施された。マレーシアからは86社から有効回答を得た。