補助金受給した雇用主221人が事業閉鎖=人的資源相

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けた企業を支援するために導入された賃金助成金制度(WSP)の下で補助金を受け取ったにも関わらず、これまでに221人の雇用主が事業や店舗を閉鎖した。M.サラバナン人的資源相が国会の質疑で明らかにした。
雇用保険制度(SIP)の報告書によると、行動制限令(MCO)などが実施された今年3月から10月30日までに2,713社の中小企業が事業を閉鎖した。また補助金を受け取ったのにも関わらず、従業員に賃金を支払っていないなどの苦情が11月11日までに388件、社会保障機構(SOCSO)に寄せられており、金額として2,000万リンギ程度になっている。SOCSOはマレーシア汚職摘発委員会(MACC)と協力して、不正申請や受給に関して調査や取り締まりを実施しており、逮捕者も出ている。
サラバナン大臣は、個人の破産状況については破産局が管理しているため人的資源省では実態を把握していないと説明。新型コロナの感染拡大の影響で破産件数を減らすための取り組みとして、法改正を実施し個人破産の指定を受ける債務額を5万リンギから10万リンギに引き上げたと強調した。
(ザ・サン、11月19日、マレーメイル、ベルナマ通信、11月18日)