EPFの本人拠出率、来年1年は11%から9%へ引き下げ

【クアラルンプール】 従業員積立基金(EPF)は来年1年間、加入者本人の積立金の拠出率を給与の11%から9%に引き下げる。年齢60歳以下の加入者が対象で、60歳かそれ以上の加入者の積立率は変わらない。ウイルス禍を受け労働者の金銭負担を軽減するのが目的。

比率を11%のまま保持することを希望する加入者はEPFホームページから書式を入手し、記入後、雇用主に送付する必要がある。雇用主は12月14日から書式をEPFのポータルサイトに送付できる。
EPFはウイルス感染症の拡散を防ぐため、対面接触を可能な限り回避しており、事業経営者は雇用主として登録する場合のみ、EPF支所を訪問できる。EPFは職員による雇用主訪問も控えている。
(ベルナマ通信、11月28日)