労働者住宅最低基準法違反に対する罰金制裁、業界に波紋

【ペタリンジャヤ】 イスマイル・サブリ治安担当上級相が、労働者住宅最低基準法違反に対し、外国人労働者1人につき5万リンギの罰金を3日から科すと表明したことが波紋を呼んでいる。同法では外国人労働者の宿舎に関し、1,500平方フィートの床面積に収容できる労働者を最多6人と規定している。
同法は9月1日に発効したが、マレーシア製造業者連盟のソー・ティアンライ会長によれば、人的資源省は業界に対し来年3月までの猶予を与えており、事業者は宿舎改装などの措置を講じているさなかだ。罰金発言は政府内の調整不足とも考えられるという。
企業によっては住宅地に近い地域に外国人労働者を宿泊させることを検討しているが、住民の反対に直面している。
中小企業協会のマイケル・カン会長も、制裁を講じる前に当局はすべての利害関係者と会い、現状理解に努めるべきで、罰金は産業界を破壊するものとコメントした。
マレーシア経営者連盟のシャムスディン専務理事も、5万リンギもの罰金を科したのでは事業者の破たんを早めるだけと批判した。
(ザ・スター、12月1日)