多層式の外国人労働者の人頭税、実施を7月まで延期

【プトラジャヤ】　ハムザ・ザイヌディン内相とM.サラバナン人的資源相は3日、初の2者間会合を持ち、外国人労働者雇用における多層型人頭税制度の施行を、来年1月1日から7月1日に延期することで合意した。
多層型人頭税制度はこれまで雇用比率に関係なく一律だった人頭税を見直すために導入される予定だったが、新型コロナウイルス禍の産業界への影響を考慮した。税率について見直すことでも合意した。実効性を高めるのが狙いだという。
金属・鉄くずリサイクル業において、外国人労働者の就業を3年後をめどにゼロにすることでも合意した。国民の雇用を優先するためだ。
政府は金属・鉄くずリサイクル業での外国人雇用を既に凍結しており、現在就労している外国人は、今後3年間は就労継続を認められるが、その後の就労査証更新はない。機械化・自動化を業界に促す狙いもある。
現在2,931人の外国人労働者が金属・鉄くずリサイクル業で働いており、インド出身者が最多の1,540人を占める。
（ベルナマ通信、12月3日）