隔離施設設置は企業には困難、人的資源相発言受け

【クアラルンプール】ウイルス検査で陽性反応が出た外国人労働者を隔離・収容する施設を雇用者は設けるべきとのサラバナン人的資源相の8日の発言に対し、マレーシア経営者連盟のシャムスディン専務理事は「現実的話ではない」と否定的姿勢を示した。
シャムスディン氏によれば、企業経営者は一般にそうした施設を運営するノウハウを持たない以上、政府が一時的隔離施設を増設するのが望ましいという。
サラバナン氏は、隔離期間中の外国人労働者の生活費、医療費は雇用者の負担とするとも発言した。
シャムスディン氏は、新型コロナウイルスは雇用にかかわる病気と認定されているため社会保障機構が当初、検査・治療費の一部を負担したことを指摘。外国人ということで別扱いにすることは差別と国際社会で認識される恐れがあるとし、外国人労働者も社会保障機構の支援対象とすべきと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、1月11日）