消費者協会、銀行ローン返済猶予&最低賃金補償を要請

【クアラルンプール】 マレーシア消費者協会(Fomca)は、首都圏など広範囲を対象に行動制限令の第二弾、「MCO2.0」が発令されたことを受け、国民の生活を助けるための銀行ローンの返済猶予や最低賃金保証の実施を政府に求めた。
Fomcaのマリムトゥ・ナダソン会長は、MCOの再導入が労働者や事業者に与える影響を政府は真剣に考えなければならないとした上で、「MCO再導入により多くの事業者や労働者が財政支援を必要としている。彼らが危機を乗り切るために少なくとも最低賃金を保証する必要がある」と述べた。
またマリムトゥ会長は、中央銀行バンク・ネガラに対しては、銀行ローンの猶予を少なくとも8月まで延長すべきだと言明。さらに保険会社に対しては、保険料の引き下げを要請した。昨年3月18日の最初のMCOの際には、政府は4月から6カ月間のモラトリアムを実施。その後さらに3カ月延長した。
マレーシア経営者連盟(MEF)によると、新型コロナウィルス「Covid-19」抑制のために発令された行動制限により2020年通年で3万社が倒産、10万人が失業した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、1月15日)