MCO再導入で全国商工会、支援を政府や銀行に要請

【クアラルンプール】マレーシア全国商工会議所(NCCIM)は14日、行動制限令(MCO)再導入で影響を受ける事業体を政府、銀行は支援することを望むとの声明を出した。
ター・リョンヤップ会頭は、今年度予算で支援対象になった観光、小売部門以外に、MCOで影響を受ける部門の企業に対する賃金補助の継続と、零細事業者に対する一時金の給付を政府に求めると表明した。
また施設賃貸料免除、電気料金の割引、税の3カ月ごとの納入、外国人労働者に対するワクチン接種代金の補助も求めた。銀行には融資返済で寛大な姿勢を要請した。
緊急事態令について、投資家のマレーシアへの信頼にかかわる問題だとし、透明性と、情報の速やかな伝達を政府に要請。布告に際しては事前に産業界に接触することが欠かせないとした。
(ベルナマ通信、1月14日)