失業率の3.5％への低下、政府は達成を確信

【クアラルンプール】第2回国家雇用委員会（NEC）会合後の声明で首相府は、年内に失業率を3.5％まで改善するとの目標は達成できると表明した。
認可投資額に基づき首相府は、今年は16万人の雇用が創出されると見込んでいる。NEC特別作業班は、求人と求職のニーズが一致しない雇用のミスマッチに取り組み、学校と産業界との協力を推進する。
マレーシア製造業者連盟（FMM）とマレーシア中小企業協会も労働者の能力引き上げなどを通じ、政府の失業者対策に協力する意向だ。
政府はサラワク州を除く全国で行動制限令（MCO）を施行しているが、ウェブセミナーやリモート面接などデジタル技術を活用し就業を後押しする。
NEC会合はリモート開催で、ムヒディン・ヤシン首相が議長。出席者は、ペトロナス、カザナ・ナショナル、サイム・ダービー、マイクロソフト・マレーシア、インフィニオン・テクノロジーズ（マレーシア）、グラブ・マレーシアおよび業界団体の代表。
（エッジ、2月9日）