昨年の労働生産性はマイナス5.4%=生産性公社

【クアラルンプール】 マレーシア生産性公社(MPC)は、新型コロナウイルス「Covid-19」流行が国内外経済に深刻な影響を与えたことから、昨年の労働生産性の成長率はマイナス5.4%となったと発表した。世界金融危機が起きた2009年以来の初めてのマイナス成長となった。
アブドル・ラティフ・アブ・セマン事務局長によると、新型コロナの感染拡大のに伴う影響でマイナス成長は避けることができない状態だったと指摘。このような影響は世界的に起きたが、一時的なものであり、今後については前向きな見通しを持っているとした。国際通貨基金(IMF)がマレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長率を7%と見込んでいるとして、GDP成長に伴い生産性の上昇が見込めるという。
アブドル事務局長は、公的部門、民間部門に対して、商品の生産や、サービスの提供において企業および個人の生産性を高めるよう呼びかけた。企業は生産プロセスの効率化にフォーカスし、デジタル技術を活用や、市場範囲の拡大をして欲しいと表明。人材に関しては、人材のスキル再構築やスキルアップなどを実施して、労働市場における人材の需要と供給のミスマッチを解消するべきとの考えを示した。
ムヒディン・ヤシン首相が19日に発表したデジタル経済促進を図った青写真「マイデジタル」について、アブドル事務局長は全てのセクターで生産性を30%向上させることを目標としているとし、MPCは
不必要な規制による負担を軽減させるなど、企業が生産性を高めるために注力していくとした。
(ザ・スター、2月23日、エッジ、2月22日)

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