マレーシア人の6割、賃金や労働時間削減などに直面=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供する米リンクトイン・コープが実施した最新調査によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響でマレーシア人のおよそ60%が賃金カットや労働時間の削減、就職難に直面していることがわかった。
調査回答者の10人に9人が新型コロナの感染拡大に伴い仕事にマイナス影響があると感じていると回答。新型コロナの感染拡大から1年経った今も、失業や雇用の不安定さに直面していることが明らかになった。
経済の見通しについては、「向こう6カ月で改善すると見込んでいる」との回答は21%にとどまった。「向こう6カ月間で財政状況が改善すると見込んでいる」との回答も19%となり、楽観的ではないことがわかった。
新型コロナの流行下において、23%が「個人事業を開始した」、33%が「手指消毒液やマスクなどを地域コミュニティに寄付した」と回答。そのほか「メンターを探した」、「人脈の構築をした」、「助言をした」との回答も挙がった。そのほか、新たなキャリア形成に踏み出すための機会を探したとの回答は26%となった。
新型コロナの流行中に企業が取った政策として最も多かったのは、在宅勤務で、78%のマレーシア人が在宅勤務を行ったと回答した。在宅勤務に関する満足度は女性の方が高く34%となり、男性の31%を上回った。
(マレーシアン・リザーブ、3月4日)

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