賃金助成制度の乱用防止で雇用者に宣誓書の提出義務付け

【クアラルンプール】経済復興計画に基づく賃金助成制度の利用を申し込む雇用者は、申請に際し従業員数を明確にした宣誓供述書の提出を義務付けられる。
M.サラバナン人的資源相によると、架空の従業員を使った申請など詐欺的行為を防止するためだ。
制度を運営しているのは社会保障機構（SOCSO）。複数の失職者が自分の口座をチェックしたところ、知らない会社の従業員として助成制度の申請に利用されていることが分かり、SOCSOに苦情を申し立て、制度乱用が明らかになった。
これまでに寄せられた苦情は1,758件で、うち1,231件は根拠のない苦情だったが、340件は制度乱用の疑いがあるという。詐欺的申請を行う犯罪集団が存在するとの消息もある。
サラバナン氏は、失職者は安易に個人情報をソーシャルメディアでシェアしないのが望ましいと語った。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、5月19日）