出国税を9月1日から導入へ、8ー150リンギ

(8月5日 ザ・スター、8月2日 エッジ) 

財務省は、マレーシアからの出国者を対象に課税する出国税を9月1日より導入すると発表した。渡航先などによるが1人8ー150リンギが課される。 

7月31日の官報に掲載された。行き先が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の場合は、エコノミークラスが8リンギ、それ以外のクラスは50リンギ。ASEAN以外のエコノミークラスが20リンギ、その以外のクラスは150リンギとなる。2歳以下の幼児や航空機の乗務員、12時間以内の乗り継ぎなどは課税対象外となる。 

出国税は、昨年11月に発表された今年度予算案に盛り込まれたもので、当初は6月1日の導入を予定していたが、延期していた。 

国内の航空会社や国際航空運送協会(IATA)は政府に対して再検討を求めていた。IATAの分析にによると出国税の導入により、年間の国際線の旅客数は最大で83万5,000人減少することが見込まれている。航空業の国内総生産(GDP)が最大4億1,900万リンギ減り、5,300人の人員削減が行われる可能性があるという。 

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