出産休暇の拡大、「実施拒否の雇用者には法的措置」

民間の出産休暇を2021年から現在の60日から90日に増やす方針について産業界から失望の声が上がっていることを受け、M.クラセガラン人的資源相は、実施を拒否する雇用者に対して法的措置をとると警告した。

クラセガラン大臣は、出産休暇拡大は国際基準に従って実施される必要があるとし、「公的機関が実施できるのになぜ民間部門はできないのか」と疑問を呈した。

これに対しマレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、すでに60日間の出産手当てを支給している雇用主にさらなる負担を強いることになると指摘。「先進国や他の東南アジア諸国連合（ASEAN）では産休は社会保障によって賄われている。例えばシンガポールでは出産休暇を60日間から84日間に増やした際に増加分の手当てを政府が負担している」と強調した。

人的資源省は早ければ今国会で「1955年雇用法」を改正し、出産休暇の拡大を盛り込む方針。クラセガラン大臣は先ごろ、98日に増やす方針を示した上で、「雇用主が半分の19日間については出産手当てを負担し、残りの19日間は無給休暇とする」と述べていた。