「定年引き上げ拒否は遺憾」労働組合会議書記長

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マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン書記長は、マハティール・モハマド首相が民間企業の定年退職年齢引き上げを拒否したことを批判。「全面的に拒否するのでなく、苦境にある退職者の声に耳を傾けるべき」と主張した。 

ソロモン書記長は「首相は不十分な最低賃金、生活費の上昇、低い従業員積立基金(EPF)貯蓄額などの問題に対処するための提案を出すことなく、完全に拒否したことは遺憾」とした上で、定年を引き上げても役に立たない高齢者がポストに居座って若者の雇用を阻害しているといったことはないと言明。「多くのベテランは経験があり勤勉だ。働かない者もいるがそれは若者も同様だ」と主張した。 

ソロモン書記長はまた、マレーシアにおける失業が求人不足でなく低賃金に原因があるとの見方を披露。民間企業が人件費削減のために社員退職によって生じた欠員を埋めずに、低賃金の外国人労働者を雇ったりしていると批判した。 

MTUCは現在60歳となっている民間企業の定年退職年齢を65歳に引き上げるよう求めており、経営者側が反対を表明。マハティール首相も「引き上げは不要」と一蹴していた。 

(フリー・マレーシア・トゥデー、9月4日) 

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