「最低賃金上昇分の5割を政府が負担を」23の業界団体

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都市部の最低賃金が来年1月より1,200リンギに引き上げられることについて、マレーシア経営者連盟(MEF)は23日に23の業界団体を集めて協議を行ない、「政府も雇用者側と同等の負担を負うべき」との共同声明を発表した。政府に半分の負担を要求するという。

MEFは与党連合・希望同盟(PH)政権に対し、「最低賃金を任期中に1,500リンギに引き上げ、政府が引き上げ分のうち50%負担する」とのマニフェスト公約34に示された約束を果たしていないと指摘。2018年1月、2019年1月、そして来年1月の三度にわたり最低賃金を引き上げることになり、最低賃金見直しを2年に一度とする「2011年国家賃金評議会(NWCC)法」の原則に違反しているとした。

MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、「今はビジネスコストを増やす時期ではない。マレーシアは世界経済の低迷の影響を受けており、政府が増額分の50%を分担するという公約を果たすことができない場合、最低賃金のさらなる引き上げはありえない」と述べた。

協議では昨年1,000リンギだった最低賃金が最終的に1,500リンギに引き上げられる場合、引き上げ幅の半額に当たる250リンギまでは雇用者側負担としてギリギリ飲めるといった意見が出た。

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