「福利厚生を企業に過度に要求すべきでない」MEF専務理事

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マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は従業員に対し、柔軟な働き方、育児サービス、長期の育児休暇などの福利厚生を企業に過度に期待しないよう呼びかけた。 

シャムスディン専務理事は、政府系企業などと違って一般企業にはそうした分厚い福利厚生を従業員に提供する余裕がないと指摘。「従業員はこれらを熱望するかもしれないが、現実を受け入れる必要がある」と述べた。 

人材サービスのランスタッドが実施した調査によると、回答者の64%が職を選ぶ際の最も重要な要素として「魅力的な給与と福利厚生」を挙げ、50%近くが「健康的なワークライフバランス」を挙げた。これを受けてシャムスディン専務理事は、今日の厳しい経営環境ではこうした要求は現実的でないと指摘。「雇用主は高い固定費を支払うことに消極的で、適度な額の給与を払い業績に基づくインセンティブを支払うことを好む」と述べた。 

また次回国会での審議入りが予定されている「1955年雇用法」改正案に柔軟な労働に関する内容が盛り込まれる見込みであることについて、シャムスディン書記長は「実行は難しい」と指摘した。 

(フリー・マレーシア・トゥデー、9月5日) 

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