セクター別最低賃金設定の方向で検討=人的資源相

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(マレーシアBizナビ 2月27日)

連邦政府は、現在全国一律で定められている最低賃金について、セクター毎に設定する方向で検討を進める方針だ。マレーシア経営者連盟(MEF)サバ州支部を訪問したM.クラセガラン人的資源相が明らかにした。  

最低賃金は今年1月から1,100リンギに全国一律で引き上げられたが、サバ州の経営者から賃金上昇が「急激」であり、営業コストの増加につながったとの陳情を受けた。これを受けたクラセガラン大臣はいくつかのセクターでは高すぎると指摘。「たとえばプランテーション、ホテル、コーヒーショップといったように最低賃金を別個に、且つより現実的な数字に基づいて設定する」と述べた。セクター別最低賃金案は、検討の上で閣議提出される見込み。  

これについてマレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン事務局長は「マレーシアBIZナビ」の取材に対し、「最低賃金はまさに最低水準を示すものであり、人権問題との観点から一律に規定すべき」と指摘。最低賃金は国家賃金評議会(NWCC)が決めるべきものであり、人的資源相が個人の資格で云々すべきではないと述べた。

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