ネパール人労働者雇用再開へ、両国が先ごろ合意か

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官民による労働者搾取の実態が浮上したことから昨年5月に凍結されていたマレーシアにおけるネパール人労働者雇用が、15日付けで解除された模様だ。「ネパール・タイムズ」が報じた。マレーシア人的資源省は公式発表を控えている。

マレーシア人的資源省とネパール労働省代表が、先ごろプトラジャヤで合意文書を取り交した。ネパール人労働者がマレーシアでの仕事に応募するためのより安全で簡単で費用のかからないプロセスを実施することで合意したという。

ネパール側は、2年間の雇用契約のうち8カ月分に当たる給与を渡航費及び手数料として労働者が負担させられているのは不公平だと主張。マレーシア側がこれを受け入れて、雇用主がビザ費用、航空券、健康診断費用を負担することで合意したという。また健康診断を受けるための医療機関についても、認定機関の数を37カ所から122カ所に大幅に増やすことでも合意した。マレーシア側は11月にも新たな認定施設の視察のため人員を派遣する。

共同で調査に当たったネパール紙「ヒマル・カバルパトリカ」と「マレーシアキニ」は昨年、アハマド・ザヒド・ハミディ前副首相に関係するマレーシア企業が事業を独占し、ネパールの有力政治家、官僚、仲介人と協力し、2013年9月から2018年4月までに60万人以上のネパール人労働者から50億ルピー(4億5,000万米ドル)以上を搾取したと報じた。

これを受けて両国政府が雇用システム改善と凍結解除に向けた交渉に入り、昨年10月、問題に対処するための覚書を取り交していた。

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