マレーシア労働組合会議が活動停止へ、組織管理問題を受け

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労働組合の総連合会、マレーシア労働組合会議(MTUC)が12月18日付けで団体登録局(RoS)から暫定的な活動停止命令を受けた。RoSは今年7月にMTUCの組織管理に関する苦情を受け、8月29日より調査に着手したと説明。30日以内に釈明文の提出を求めている。50万人の組合員を擁するMTUCが、登録抹消される懸念が出てきた。

MTUCのJ.ソロモン事務局長は正式通知はまだ受け取っていないとした上で、通知を受け取るまでは業務を続けるとし、問題解決に向けてRoSに協力していく方針を示している。

M.クラセガラン人的資源相は、「活動停止が長引けば国内の多数の組合員に影響を及ぼしかねない」とし、早期解決に向け協力していく考えを示した。

2016年11月の執行部選挙で敗北したMTUCのゴパル・クリシュナン前事務局長は、アブドル・ハリム・マンソール議長とソロモン事務局長が財務などの内部情報を隠蔽していると批判。毎月開催すべき財務委員会会議を8カ月の間に4回しか開催しなかったと指摘している。

MTUCに所属する全国銀行員労働組合(NUBE)は、活動停止命令を「組合つぶしに等しい」と批判している。

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