マレーシア雇用者の59%が増員を検討=RGF調査

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(7月26日 南洋商報)

香港系人材派遣会社、RGFインターナショナルが実施した調査で、マレーシアの雇用者の59%が増員を考えていることが分かった。一方で人員削減を考えている雇用者も40%あることも分かった。 

RGFが先ごろ発表した「タレント・イン・アジア」リポートによると、雇用を進める際の改題としてマレーシアの雇用者の49%が「人材不足」を挙げた。また「人材招致予算が不足」が19%、「企業文化に合う人材が見つからない」が13%あった。雇用者側が最も求めるもののトップは、「専門知識」で56%が回答した。また「アカウンタビリティ能力」、「コミュニケーション能力」を要求する声も高かった。 

一方求職者側では、44%が職を探す際の最重要ポイントを給与水準だと回答。「有能な同僚」も13%、「事業発展機会及び安定した経営陣」も10%あった。また91%が転職の際の給与アップを期待すると回答。期待するアップ率の平均は17%だった。 

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