マレー人の尊厳回復のカギは勤労、首相が直言

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マハティール・モハマド首相は6日、マラヤ大学、MARA工科大学など4大学が共催した、マレー人が直面する課題への取り組みを話し合う「マレー人尊厳会議」で演説し「マレー人の尊厳を回復できるのはマレー人であり、他の者に依存してしてはならない。政府ができるのは機会を提供することまで」と自主的行動をマレー人に呼び掛けた。

マレー人は人口の60%を占めているが、マレー社会には派閥が存在するため政治力を失っており、マレー人以外の民族に頼らざるを得なくなっているという。

経済面では、与えられた機会を最大限利用しないため、外国人を含めほかの者がその機会を活用し、富を築く結果になっていると指摘した。

具体例としてマハティール氏は自動車輸入許可(AP)や公共事業契約を挙げ、「マレー人はAPを転売し、契約を丸投げした。そんなことでは富は築けない」と直言した。

さらに、マレー人が尊厳を取り戻すカギは勤労の意思で、よりよい未来を自ら築くとの意思が重要だと述べた。

(ザ・サン、10月7日、ベルナマ通信、10月6日)

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