不当な余剰人員削減〜残存する子会社に責任は引き継がれるか?

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ラムリ・グラムジャン氏ほか2名
VS
グッドナイト・ホールディングス

判決日: 2001.09.17

概要:

会社の属する企業グループは、経営状態の悪化によりグループ組織改編を実施。 これにともなう余剰人員整理の対象として、ラムリ・グラムジャン氏ほか2名の原告を解雇した。対象に選んだ理由として、うち2名については、以下の規則違反を挙げた。

▽命令不服従
▽無断欠勤
▽遅刻
▽違法ストライキへの参加

一方原告らは、会社が人 員削減対象者の選抜において、原告らより勤務年数の短い者を残留させており、LIFO 原則に違反していると主張。また原告のうち2名に対し規則違反があったとする会社の訴えは誤っており、会社の解雇の正当性の主張を補強するための理由づけに過ぎないとした。

なお、会社は裁判所より清算命令が出されており、裁判を欠席した。

判決:

解雇は不当、子会社を訴訟当事者と認める

裁定内容:

(1) 会社には、人員削減を正しい手続きに則って行ったと証明する義務がある。しかしこれは、会社側の裁判欠席により実現せず、また原告側の主張についても会社側から反論はなされなかった。会社はまた、原告らに規則違反があったと主張しているが、これも証明されなかった。

(2) 原告らの解雇に際して会社がとった手段には、会社業務の廃止をうけた人員削減の必要にともない、解雇者への解雇手当を払わずに済ませようとの会社の意図が見え隠れする。

(3) 会社は原告らに対し、遺失利益としての解雇時以降の給与、及び解雇手当を支払うべき。

(4) 会社がすでに清算命令を受けていることを考慮し、その子会社であるグッドナイ ト・ベディングを本件の訴訟当事者(被告)に加えることを認める。

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