不正行為に対する減給処分〜被雇用者の不服申し立ては遅すぎるか?

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モハマド・シュクリ・ンガー氏
VS
プロジェク・ルブラヤ・ウタラ・スラタン(PLUS)

判決日: 2001.04.28

概要:

モハマド・シュクリ・ンガー氏 (以下N氏) は、高速道路運営会社の交通安全部の管理職。会社はN氏が3件の不正行為にかかわったとして、停職14 日、査問委員会までの間の減給 50%の処分を科した。停職期間は延長されたが、その間の減給は解かれた。

N氏はその後会社を辞め、会社の処分に対して疑問を呈したからだと主張。会社がN氏の同意なしに減給したのは雇用契約に違反したもので実質的な解雇に相当するとし、会社が解雇の際の3カ月の猶予期間および給与の支給を履行しなかったと訴えた。

一方会社側は、N氏を解雇した事実はなく、N氏が自主的に辞めたものだと主張した。

判決:

原告の訴えを棄却

裁定内容:

(1) 会社による解雇だと前提すれば、被雇用者は、会社が雇用契約に違反したこと、また被雇用者が直ちに会社を辞めなければならない深刻な理由があったことを証明しなければならない。

(2) 会社がN氏を停職・減給にする権限を有するという、いかなる特別な規定も見いだせない。会社がN氏に対し、関連規則やポリシーについてあらかじめ明示していたと いう証拠はなく、N氏の同意なく一方的に減給したことは重大な違反行為である。もし停職が減給を伴わないものであれば、同件はまったく違った成り行きとなっただろう。

(3) 停職 14 日はそれ自体長い期間とはいえない。しかし様々な周辺状況からしても、N氏の会社の処置に対する反応は遅すぎた。これは会社の違反行為を黙認したものと判断される。

* N氏は会社より停職・減給の通知を受けてから16日後になって処分に対して不服を申し立てている。N氏は会社が減給することができるかどうかわからなかったためだとしているが、この間査問委員会が開かれ、自己弁護の機会が与えられたにも関らず、N氏は減給の是非について言及していない。
これらの状況証拠から法廷は、N氏の会社に対 する不服申し立てが遅すぎるとし、N氏が会社の不法行為の影響で会社を辞めざるをえ なかったとの主張は認められないとした。

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