人員削減〜会社に解雇手当の支給義務はあるか?

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リム・チョーンティア氏 VS
DR HC フアン・コンサルタンシー・エンジニアーズ

判決日: 2000.08.15

概要:

原告リム・チョーンティア氏 (以下L氏) はシニア・エンジニアとして採用され、月額6,000 リンギの給与を受け取っていた。しかし会社は経営困難を理由にL氏を解雇、その際に解雇手当が支給されなかったことなどから、L氏は解雇が不当だとして訴えた。

判決:

解雇は正当

裁定内容:

(1) 雇用者が余剰人員を理由に被雇用者を解雇する場合、その正当性を立証できなくてはならない。

(2) 雇用者には、必要に応じて組織改編及び会社の操業停止を実行する権利を有する。ただしその際にも、その行為の正当性を立証できなくてはならない。

(3) L氏の解雇から1カ月半後に会社が倒産したことからも、会社が赤字経営を続け ていたことは立証された。

(4) 産業関係法に基づき、人員削減を実行する際に原則として雇用者は、LIFO (労働環境の似た社員同士は社歴の短い社員から解雇する)の原則に従わなくてはならない。3人の電気技師のうち、L氏を除く2人は取締役であり、またL氏の解雇後に解雇された社員の仕事内容は、L氏のそれとは全く異なっている。従って、会社は LIFO の原則 に違反する行為は全く行っていない。

(5) 1955年雇用法により、雇用者が余剰人員を理由に人員削減を行う場合の解雇手当の支給義務は、その解雇の対象となる被雇用者の月額給与が1,500リンギ以下である場合のみに限られる。従って、給与が6,000リンギであったL氏には、解雇手当を受け取る権利はない。

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