人員削減〜原告は本当に自ら退職したのか?

  1. Home
  2. Knowledge Base
  3. 判例
  4. レイオフ・整理解雇
  5. 人員削減〜原告は本当に自ら退職したのか?

ウォン・キットペン氏
VS
ザ・シェーパー・イメージ

判決日: 2000.10.23

概要:

原告のウォン・キットペン氏 (以下W氏) はオペレーターとして勤務。解雇当時の月額の給与は 2,000リンギだった。

会社側の主張によると、経済危機による経営困難のため、人員削減方法として社員に以下の3つの選択肢を与えた。

(イ) 自ら辞職を選んだ場合、失業手当として3カ月分の給与を支給する。
(ロ) 会社が労働局に収支報告書を提出した後、解雇手当を支給する。
(ハ) 減給とともに雇用を継続する。

会社の証言によると、Wはこのうち(イ)を選び、3カ月分の給与を受け取った。また、その明細書に「失業手当」ではなく「ボーナス」と記したのは、経理上の理由であったと説明した。

一方W氏は、会社側からの一方的な強制解雇であったと主張。W氏には一切選択肢が与えられていなかったと訴えた。また、会社の用意したW氏の辞職届に署名して会社に提出しなかったのは、その内容に同意しなかったからであったと説明した。解雇後W氏は、この一連の会社の行為を労働局に訴えた。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) W氏の証言は、労働局に提出された報告書の内容と全く一致している。もしW氏が自ら辞職を選んだのであれば、辞職した翌日に労働局に訴えなどしなかったはずである。W氏が意思に反して辞職せざるを得なかったことは明らかである。

(2) W氏が会社の用意した辞職届を提出しなかったことは、会社側も認めている。しかし、会社はW氏にその提出を要求しなかった。もしW氏が本当に自ら辞職を選んだのであれば、会社は「解雇手当」を支給する前に、辞職届を必要としていたはずである。

(3) W氏に支給された3カ月分の給与が本当に「解雇手当」であったならば、会社は明細書に「ボーナス」と記する必要はなかったはずである。

Was this article helpful?