人員削減〜経営難の事実はあったのか?

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ノルヘアニ・アブドゥル・ガハニ氏
VS
ペニンシュラ・デジタル

判決日: 2000.04.17

概要:

原告のノルヘアニ・アブドゥル・ガハニ氏 (以下N氏) はエグゼクティブ・プロデューサーとして勤務。給与は月額RM6,000 だった。数年に渡って赤字経営が続く中、会社は事業・組織改編を実施。その結果としてN氏は余剰人員と認定され解雇された。

N氏はこれに対し、会社にはN氏を解雇するほど深刻な経営難の状態では無かったとし、不当な解雇であったと主張。その理由として、現在でもプロジェクトが存在していること、またN氏の解雇当時には、社員が週末出勤すらしていたことを挙げた。

一方会社側は、ビジネスを続行するためには人員削減をせざるを得ない可能性 があることに関し、N氏との間で十分な話し合いを行ったと説明した。

判決:

解雇は正当

裁定内容:

(1) 会社を経営難から救うためなどの正当な理由があれば、雇用者は会社の事業を編成することが出来る。しかし、そこにはいかなる隠れた副次的な理由が存在していてはならない。

(2) 会社の規模が小さいことは明らかであった。従って、大企業で必要とされる、正式な予算発表や人員削減計画の発表などが不可欠だとはいえない。唯一現存していた比較的大きなプロジェクトを完了するために、社員が週末出勤を求められていたのであって、このプロジェクト終了後に最高経営責任者 (CEO) は会社を閉めることも考慮したが、機器の売却が困難であったことなどから、小規模なプロジェクトを当面続ける結論に達したのである。

(3) 組織改編は正当な理由をもって行われた。その一環として実施された人員削減はやむを得ないものであった。N氏の解雇は正当であった。

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