人員削減の対象となった原告〜組織改編の事実はあったか?

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タイ・アイリャン氏
VS
クンプラン・ジェットソン

判決日: 2000.11.30

概要:

原告のタイ・アイリャン氏(以下T氏)は人事部のマネージャーとして親会社及びその子会社を担当していた。会社の主張によると、国の経済危機のために会社が経営困難に陥っており、8つあった子会社を4社まで削減せざるを得なかった。その結果、実質上T氏が配属されていた子会社のひとつK社も閉鎖され、他の社員が減給・ 移動などの対象とされた中、T氏は解雇された。

これについて会社側は、T氏はK社において減給や解雇処置に関する書類作成に携わっていたため、事前に十分な情報が与えられていたはずであると主張した。

一方T氏は、会社の取った解雇処置は不当で あったと主張。人員削減や減給といった処置に関する情報は一切知らされておらず、 本社の社長から辞職をするように要請されただけであると訴えた。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) 会社全体の経営状況は安定しており、人員削減を必要としていたのはその子会社のひとつK社のみであったことが立証されている。T氏の雇用契約は親会社と結ばれており、子会社の経営困難が理由でT氏が解雇されるのは不当である。

(2) 人事というT氏の職務内容は、会社の事業内容とは無関係に会社が存続しているかぎり存在する。従って会社が手掛けるひとつの事業が失われたことでT氏が余剰人員 とされるのは不可解である。実際、T氏が解雇された後もT氏の仕事内容は存続していたことが判明している。

(3) 会社は、T氏に組織改編にまつわる情報を与えていたということを証明できなかった。事前の説明・話し合いもなく組織改編を理由に社員を解雇することは、違法行為である。

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