人的資源省、雇用法の順守を企業や雇用主に求める

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【クアラルンプール】 
人的資源省は16日、国内での新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が大幅に増加していることから、「1955年雇用法」を遵守するよう企業や雇用主に対して求めた。

 「1995年雇用法」の「60F」においては、従業員の医療機関における検査料金の負担や、入院を伴わない場合でもコロナウイルスへの感染が確認された場合は有給休暇の取得を認めることが義務付けられている。
また有給病欠や有給休暇の期間を超えても、検疫や隔離が義務付けられた場合も従業員に対して休みを認め給与を支払うことが推奨されている。

 また「60E(1B)」においては、自宅隔離が義務付けられている従業員が休暇を取る場合は、有給休暇としての休暇取得を強制しないことが定められている。
休暇の取得に伴い、即時解雇せずに合理的な措置を講じることを求めており、同条項は労使協調行為ガイドラインにも盛り込まれている。

 その上で、人的資源省は経営状況の悪化に伴い解雇を実施する場合は、労働局のウェブサイト(http://jtksm.mohr.gov.my)を参考にするよう求めた。
(エッジ、3月17日)

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