人資省、外国人労働者に関する社会経済的影響データを収集

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人的資源省は、国内に200万人近くいるとみられる低スキル外国人労働者に関する社会的、経済的影響の調査に着手した。来年2月までに取り纏める。 

同省の労働市場部門である労働市場情報分析研究所が、特に外国人労働者が関与する仕事、賃金、生産性、健康、犯罪に関する国民一般からのフィードバックデータを収集するために、関連グループ討論、ワークショップ、地域フォーラムを開催する。 

同省は、工業化を進めた1970年代に外国人雇用を開始したときには短期的な措置であったが、安い労働力との雇用者による認識が高まった1980年代に着実に増加したと指摘。今回の調査は大量の外国人労働者がマレーシアの高所得国家入りの方針に悪影響を与えるという主張を裏付けるために重要になるとした。 

同省は声明の中で、「同省は国民の声に耳を傾けており、マレーシアが外国人労働者に過度に依存していること、政府が外国人労働者を削減できずにいることに対する批判が高まっていることを認識している」とした上で、一部の指摘は正しいものの一部は政府の取り組みに対する誤解に基づいていると強調した。 

政府の統計によると、マレーシアで働いている低スキル外国人労働者は5月31日時点で192万7,486人おり、34.7%が製造業で、23.4%が建設業で雇用されている。他のセクターは、サービス(16.4%)、プランテーション(14.6%)、農業(8.3%)の順で多くなっている。外国人労働者の二大供給元はインドネシア(35%)とバングラデシュ(28%)となっている。 

(マレー・メイル、8月21日) 

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