任務変更と減給は誘導的解雇を立証するか?

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ジュリアナ・ワヒド氏
VS
G トゥー・クリエイティブ

判決日: 2000.03.03

概要:

原告ジュリアナ・ワヒド氏(以下J氏)はシニア・アカウントマネージャーとして2年間勤務。会社の組織改編に伴って、退職もしくは減給(従来の半額) の選択を迫られたことから、誘導的解雇を訴えた。また、勤務内容も大幅に変更され、顧客との接触も一切禁じられたほか、会社の財政困難を理由として、J氏の就職当時から与えられた社用車も取り上げられた。この一連の会社の行為に対してJ氏は抗議を続 けたが、最終的に退職を要求された。やむなくJ氏は退社、これは誘導的解雇であると訴えた。

判決:

解雇処分は不当

裁定内容:

(1) 上級裁判所が常に説示するところによると、産業法廷裁判所は、解雇の対象とな る被雇用者が公正なやり方で解雇されたのか否かに焦点を絞るべきであり、雇用者が雇用契約を破棄したか否かは、最重要ポイントではない。

(2) 雇用者は正当な理由無くして、被雇用者との間にある信頼関係を損なうような行為を犯してはならない。社用車を取り上げ、顧客との接触を禁止するといった行為は、この一例である。

(3) 理由の無い給与の減額及び降格処分は、雇用契約違反行為であり、これに対して原告は誘導的解雇を訴える権利がある。

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