会社の廃業および再開〜廃業は解雇を目的としたものか?

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コー・ホックヒン氏
VS
竹葉亭

判決日: 2001.08.30

概要:

コー・ホックヒン氏(以下K氏)は、レストランのマネージャー。会社は3年にわたり大きな損失を出したことから、レストランの営業を中止し、K氏を含む従業員全員を解雇した。会社は、K氏の在職期間中にこうした損失が出ていることから、マネー ジャーとしてのK氏の勤務成績が不良だったと主張。ただ会社は、解雇に際してK氏には人員整理に関わる手当を支払う代わりに、好意に基づくいくばくかの金を支払った。その後会社は、新しい名前を冠したレストランを再開し、新たなマネージャーを採用した。K氏は、会社の損失に他の要素も関わっており、自分一人に責任を被せるべきではないと主張。会社の廃業はK氏を排除するために行われたに過ぎず、解雇が不当であると訴えた。

判決:

解雇は合法

裁定内容:

(1) 人員削減は、あらゆる理由に基づく雇用者による余剰従業員の解雇を意味するものであり、従業員の懲罰的な目的であってはならない。

(1a) 従業員の人員削減は、雇用者の利益、財務状態、利便などの理由で実施される場合において合法である。本件の場合、従業員の雇用は業務の休止、縮小にともない余剰となっていた。

(2) 証拠からみて、当該期間において会社が大きな損失を出していたことは明らかである。

(3) K氏のマネージャーとしての職能は、会社に利益を生み出すためのものであるが、 K氏は自身が認めているようにその課題を全うすることができなかった。K氏が主張している、損失が会社自身の問題に責任があるという主張は、証拠不十分である。

(4)廃業にともない、K氏だけではなく、すべての従業員が解雇されている。会社は、利益を維持するためのベストの方法だとの判断の下に、会社が有する廃業する権利に基づいて従業員の解雇を実施している。

(5)損失から照らして、会社は純粋に善意に基づく人員削減を行ったといえる。

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