会社の移転〜通勤不便による拒否でも余剰人員と認定されるか?

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自動車部品労働組合
VS
プレモ・オート・インダストリーズ

判決日: 2000.12.20

概要:

会社はジョホール州ジョホールバル・テブラウにある同社工場を約 35キロメートル離れた同州ペカン・ナナスに移転したが、新たな勤務地が通勤に不便だとの理由で従業員 14 人が新工場における勤務の継続を拒否した。

14 人を代表した労働組合側は、会社の移転により、この 14 人が労働協約32条に示されるところの余剰人員になったと主張。14 人が同規定に基づく余剰人員の解雇の際の補償金を受け取る権利を認定すべきと した。

判決:

会社へ補償金の支払い命令

裁定内容:

(1) 被雇用者は、会社が移転したとしても新たな勤務地での勤務を継続しない権利がある。労働協約には、被雇用者が会社の移転が行われた場合に新たな勤務地で働かなければならないということを明文化した、あるいは暗に示した条項は見当たらない。

(2) 移転にともない通勤時間に3時間もかかるという不便さは、原告の主張を考慮する上で無視できない。

(3) 1955 年雇用法12条(3)(b)(e)に基づき、原告らは、余剰人員として解雇されたと見なすことができる。

(4) 原告らが余剰人員であったとすれば、労働協約32条(c)に基づく補償が認められる。

* 法律では、会社が所在地を他の場所に移転することを会社の専権事項だと規定しており、本法廷でも本件における移転が正当な理由に基づくものと認定している。加えて、 会社は被雇用者を削減する意図をみせておらず、原告側の 14人は依然として会社に必要な人材とされている。こうした状態において原告らが労働協約32条に適合するのかという疑問が湧くが、本件において法廷は、14人が以前の勤務地における余剰人員となったと認定し、その場合における補償の対象に当たると結論づけた。

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