余剰人員を理由に解雇〜その後も仕事は存続していた?

  1. Home
  2. Knowledge Base
  3. 判例
  4. レイオフ・整理解雇
  5. 余剰人員を理由に解雇〜その後も仕事は存続していた?

タン・ボエイラン氏
VS
ファウンテン・リソーシス

判決日: 2000.02.04

概要:

原告のタン・ボエイラン氏 (以下T氏) は天然水晶などの販売会社のマネージャーとして、ある支店の経営全般を任されていたが、人員過剰を理由として突然解雇された。

会社側が経営困難を主張する一方、T氏は売り上げが増加していた証拠を提出。 全11 支店のうちT氏のみが解雇されたこと、また解雇後もT氏の行っていた仕事は存続していたことから、余剰人員の実情はなかったと訴えた。また、解雇に関する事前の話し合いは一切行われなかったこと、また失業手当てなど就職口を探すにあたっての配慮が全くされなかったことを指摘。

これらに対し会社側は、原告の主張に明確な証拠が不十分であると主張した。

なお今回の審査は、会社側の証人の都合によりその日程が変更された。にもかかわらず、会社側の証人は当日欠席という状況の中で審査が進められた。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) 審査の日程は6カ月も前から予定されていたにもかかわらず、会社側はその日程の延長を要求。法廷はそれを認めたが、それでも証人は出席しなかった。この行為は、会社の法廷に対する不敬を表しているとも言える。

(2) 会社側の弁護士は事情聴取及び反対尋問にも参加するなど、原告の訴えを退ける機会は十分に与えられていた。しかし会社はそれが出来なかった。つまり、経営困難の実情はなかったこと、原告が唯一の解雇者であったこと、解雇にあたって何の配慮もされなかったことなど、原告の証言はすべて事実と判断される。

(3)「余剰人員による人員削減」イコール「解雇」を立証するには、解雇される被雇用者の任務が終了もしくは縮小されるという事実が必要である。また、その背景にはいか なる悪意や嫌がらせなどの性質を含んでいてはならない。T氏の任務は、解雇の後も変わらず存続していた。

(4) 会社側の主張した余剰人員の状況は立証されなかった。T氏の解雇は不当であった。会社はT氏を解雇前と同じ条件で再就任させ、解雇から今現在までの給与を速やか に支給しなくてはならない。

Was this article helpful?