出産休暇38日間増の方針、半分は無給休暇で検討=人資相

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M.クラセガラン人的資源相は、最終案を取り纏め中の「1955年雇用法」改正案について言及。増加される民間企業の出産休暇38日間の扱いについて「雇用主が半分の19日間については出産手当てを負担し、残りの19日間は無給休暇とする」と述べた。98日という半端な日数は14週からきているという。

民間企業の出産休暇を現在の60日から98日に増やす方針は、クラセガラン大臣が先ごろ「マレーシアBIZナビ」の取材の中で言及していたもので、クラセガラン大臣はまた、「妊娠が理由でないという明確な証拠がない限り、妊娠中の女性を解雇できない条項を加えることも検討中」と述べた。

クラセガラン大臣はこのほか、これまで認められていなかった父親の出産育児休暇を初めて盛り込む方針も再確認。期間は3日間になる見込みだとした。公務員については現在、7日間の父親の出産育児休暇が認められている

■強制労働禁止の条項も盛り込みへ■ 

クラセガラン大臣は、強制労働の禁止に関する条項を新たに設ける方向で検討していることを公表。強制労働の禁止を含む雇用法改正案を1、2週内に閣議提出する考えを示した。閣議決定の後に下院議会に改正法案を提出する予定だという。

先ごろ米国税関国境警備局(CBP)が労働者に強制労働を強いているとして5カ国の5社の製品に対する暫定的な輸入禁止を発表したが、その中にマレーシアのゴム手袋メーカー、WRPアジア・パシフィックが含まれていた。WRPは昨年米国当局による「クロ」認定を受け入れたことを認めた上で、その後は改善を進めているとしている。

(ザ・スター、10月5、6日)

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