別の支店で一時的な本来と異なる業務~誘導的解雇に当たるか?

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リー・ワイフォン氏
VS
パサラヤ・ヒョンコン

判決日: 2000.05.30

概要:

原告のリー・ワイフォン氏 (以下L氏) は会計課の事務員として勤務、給与は月額800リンギであった。新しく開設した支店をアシストすべく、会社は会計課からL氏ほか 32 名の社員に対し、新支店に臨時で働くよう指示を出した。

L氏は新支店での任務が商品の包装であることを知り、これは降格処分に値するとして新支店での勤務を拒否 した。その後会社はL氏に退職の話を持ちかけたところ、L氏はいったんはこれを拒否したものの最終的には自ら退職。その後、会社による一連の行為が誘導的解雇に値すると訴えた。

L氏の主張に対し会社側は、新支店での勤務はわずか1日であり、新支店開 設に伴う一時的なものであったと説明した。

判決:

原告の訴えを却下

裁定内容:

(1) 被雇用者が誘導的解雇を訴えるには、会社が根源的な雇用契約違反に値する行為、 もしくは被雇用者がただちに退職せざるを得ないほどに深刻な行為を犯したことが証明されなくてはならない。また、その場合に被雇用者はその訴えを、会社による行為の後、 ただちに起こさなくてはならない。

(2) 新支店での勤務指示を与えられたのはL氏だけではなく、またそれが強制的なも のであった証拠は無かった。会社には事情に応じて、社員に勤務地の変更を指示する権利を有している。しかも、本件のように勤務期間が1日足らずの場合、それは勤務地の変更とは到底みなされない。

(3) 商品包装を指示されたとするL氏の主張に反し、どちらの勤務内容を選択するか は社員の希望次第であったことが証明された。また、たとえ商品包装を指示されたとしても、全ての状況から判断して、それは降格処分とはみなされない。

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