労使団体、雇用法&労働組合法改正で一部合意

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マレーシア経営者連盟(MEF)とマレーシア労働組合会議(MTUC)は12日、懸案となっている「1955年雇用法」及び「1959年労働組合法」の改正について意見交換し、特定の分野で合意に達したと発表した。

具体的な内容については明らかにされていないが、「ベルナマ通信」の取材に対しMEFのシャムスディン・オスマン専務理事は産休や父親の育児休暇の増加、労働時間、MEF及びMTUCの改革について議論されたことを明らかにした。またMEF、MTUCは、合意に至らなかった他の箇所については双方で議論を継続していくことでも合意した。

産休については、2020年度予算案の中に「1955年雇用法」を改正し、2021年から民間の出産休暇を現在の60日から90日に増やす。時間外労働手当ての受給資格を月給4,000リンギまでに引き上げる内容が盛り込まれ、産業界から失望の声が上がっていた。

MEF、MTUCの代表は同日、国家労働諮問委員会(NLAC)技術委員会に出席。この中で人的資源省、MEF、MTUCの3者がそれぞれ提出した改正案の内容についで討議した。

(エッジ、ベルナマ通信、11月12日)

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