労使関係法、さらなる改正を検討=人的資源相

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M.クラセガラン人的資源相は、先ごろ下院議会で改正法案が可決したばかりの「1967年の労使関係法」について再修正を検討していることを明らかにした。

クラセガラン大臣は、労使関係法第50条の規定が、「労使紛争が起きた際に違法ストライキやロックアウトにより逮捕・起訴された労働者の保釈を認めない」とする規定が「2012年国家安全(特別措置)法」(Sosma)に類似していると指摘。裁判なしで長期拘留されることは労働者にとって過酷すぎるとし、規定を緩和する方向で改正を考えていることを示唆した。

クラセガラン大臣は「どうしてこの規定を見逃したのか分からない。これは大きな法律の欠陥であり廃止する必要がある。来年3月の次期国会で第50条修正案を提出する」と述べた。

今国会に提出された「1967年の労使関係法」改正案については、労組の乱立を招き労働者の団結が損なわれかねないとしてマレーシア労働組合会議(MTUC)が依然反対しており、野党も加わって上院否決を目指してロビー活動を行なっている。これについてクラセガラン大臣はMTUCのサラワク州、サバ州支部と62の労働組合が改正案に賛成しているとして、上院で可決されることを期待すると述べた。

(ザ・スター、12月10日、マレー・メイル、12月8日)

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