労使関係法が下院通過、労使双方の団体が批判

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「1967年労使関係法」の8つの項目の改正案が7日に下院議会に提出され審理も早々に即日可決されたが、マレーシア労働組合会議(MTUC)に続き、マレーシア経営者連盟(MEF)も批判。上院に対して改正案を否決するよう呼びかけている。

MTUCのアブドル・ハリム・マンソル議長は、改正案についてはMTUCやMEFがメンバーになっている国家労働諮問委員会(NLAC)の承認を得ることをM.クラセガラン人的資源相が了承していたが、この合意が無視されたと批判。「あまりにスピーディに通過したため下院議員たちはクラセガラン大臣の怠慢行為に気付かなかったかもしれない」とした上で、65人すべての上院議員にこの問題を指摘する覚書を送付し、NLACの修正案の承認を保留するよう求めたことを明らかにした。

アブドル・ハリム氏は、クラセガラン大臣の行動がマレーシアが2002年に批准した「1976年三者協議(国際労働基準)条約」第144号に抵触していると指摘。MTUCからの要請にも関わらずNLACの会議を招集せず、9月26日に労使関係法及び1959年労働組合法、1955年雇用法——の労働3法の改正案を司法長官会議に勝手に提出したと批判した。

MEFのシャムスディン・バルダン専務理事も同様に、利害関係者の意見を考慮していないと指摘。クラセガラン大臣がMEFやMTUCと話し合いを持たずに改正案を議会に提出しており、これは第144号に抵触しているとした。

改正に盛り込まれた主な項目は次の通り。
▽不当解雇の裁定及び裁判における代理人に関する規定など
▽労使裁判所の裁定に不満のある場合の高等裁判所への控訴
▽労働組合承認プロセスの強化
▽団体交渉権を最大勢力の労組に賦与
▽労使裁判所に付託する団体交渉に関する労使紛争の例外項目の追加

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