労働法改正へ、労働者の社会保障改善を目指す

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(2019年5月3日 マレーシアBIZナビ)

マハティール・モハマド首相は1日、労働法の改正に向けて見直しを実施していると明らかにした。改定を進めているのは、1959年労働組合法、1994年労働安全衛生法、1967年労使関係法、1995年雇用法。 

1日にプトラジャヤ・コンベンション・センターで開かれたレイバーデーのイベントで、マハティール首相は雇用者と労働者の紛争を調和のとれた方法での解決を図り最善のメカニズムを策定するために、労働関連法の改善に努めていると言明。改定により労働者の幸福や社会保障を改善することも目的としていると述べた。

マハティール首相は、政府は労働組合に加盟するメンバーを100万人に増やすことを目標に掲げていると述べた。また外国人労働者の流入についても懸念していると言明。マレーシア人は「汚い、危険、きつい」の3K(英語では3D)の仕事を避ける傾向を背景に、外国人労働者がマレーシアで裕福になっていると述べた。マレーシア人は外国人労働者の存在を自らの態度が招いた結果であることを認めなくてはならないとした上で、3Dの仕事を給与が悪いという理由だけで避けていれば、ますます我々のお金は海外に流出すると苦言を呈した。

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