労災補償の外国人労働者への適用、2020年1月から雇用者に外国人社員の登録義務

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マーフズ・オマル副人的資源相は16日、社会保障機構(SOCSO)主催のクリスマスを祝う行事で、雇用者は外国人社員をすべてSOCSOに登録するよう改めて求めた。

来年1月1日付で外国人社員もSOCSOが提供する労災補償スキーム(Employment Injury Scheme)の適用対象になるためで、外国人労働者もマレーシア人労働者同様、業務上のけが、職業病に対し、医療費補助、扶養者に対する給付、リハビリ支援を受けられる。雇用者は当該社員の月額賃金の1.25%を保険料として積み立てなければならない。保険料の上限は49.5リンギ。

合法外国人労働者は210万人いるが、9月末までに登録が完了した外国人は101万人と半分にとどまっている。

(ベルナマ通信、12月16日)

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