受益所有者の開示、企業に来年から義務付け

  1. Home
  2. Knowledge Base
  3. 労務ニュース 2020年05月まで
  4. 受益所有者の開示、企業に来年から義務付け

マレーシア会社委員会(SSM)のノライザ・ジェモン監督担当官は12日、トランスペアレンシー・インターナショナル・マレーシアとマレーシア・リフォーム・イニシアチブ(Mari)主催の行事で、来年施行予定の受益的所有者透明性の枠組みについて説明した。

企業に、名義上ではなく実質所有者を明らかにすることを義務付けた法律で、来年第1四半期中の施行を計画しているという。

受益的所有者とは、銀行口座、不動産、企業、信託などの財産を実質的に所有し、利益を得る者を指す。不法ビジネスや名義のみのペーパーカンパニーを取り締まるのが目的。

トランスペアレンシー・インターナショナルは世界的な腐敗監視団体。Mari は米国の対外支援機関である米国際開発庁(USAID)の支援を受けた活動。

ノライザ・ジェモン氏によると、実質的所有者が外国にいるケースも考えられるため、施行に猶予期間を設けた。

金融機関、上場企業は同枠組みの適用を免除される。上場企業の子会社は適用を受ける。

(フリー・マレーシア・トゥデー、12月12日)

Was this article helpful?