外国人労働者人頭税引き下げ、4月30日にようやく施行

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(2019年5月3日 ザ・スター)

10年以上マレーシアで働いている熟練外国人労働者の人頭税について3月1日から1年間引き下げるとの発表があったものの実施が遅れていた問題で、出入国管理局は、 4月30日付けで施行したことを明らかにした。 

出入国管理局外国人労働者課のカイルル・カール・ヤハヤ課長によると、建設、製造、サービス(飲食・清掃)の分野で人頭税は6,000リンギに、農園・農業分野で2,000リンギにそれぞれ減額される。4月29日までに支払われた人頭税は返金しない。実施が遅れた原因は、法的な承認手続きに時間がかかったためだという。

人頭税は2019年度予算案で製造業とサービス業(飲食・清掃)、建築業がそれぞれ1万リンギ、農業と農園がそれぞれ3,500リンギへの引き上げが発表されたが、雇用者側から不満の声が噴出。今年2月にリム・グアンエン財務相が1年間の時限措置での引き下げ決定を発表。適用期間は2019年3月1日から2020年2月29日までとなっていた。

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