外国人労働者比率、2020年に15%への引き下げを目標

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人的資源省は、2020年までに国内の総労働力に占める外国人労働者の割合を15%に引き下げる目標を設定したと明らかにした。

下院議員の質問に対して議会ウェブサイト上で回答したもので、目標設定が技術を持ち高収入を得る国民を増やす政府目標に沿ったものだと指摘。政府は雇用機会を優先する政策を進めており、建設、製造、農業、プランテーション、サービス、鉱業・採石などの3D(日本では3K)労働で、マレーシア人の関心が低いとみられる特定のセクターでのみ外国人労働者が雇用されていると強調した。マレーシアには合法的な外国人労働者が200万人いるとされる。

2020年度予算案では、外国人労働者雇用を抑制しマレーシア人雇用を増やすための優遇策が盛り込まれた。低スキルの外国人労働者への依存軽減に向けて、「マレーシア人@ワーク」イニシアチブをスタートし、若者や女性の雇用機会創出を図るとした。また外国人労働者をマレーシア従業員に置き代えた場合に、マレーシア人従業員に向こう2年間、セクターによって毎月350—500リンギを補助金として支給する。雇用者にも250リンギ支給するとした。

(マレーシアキニ、エッジ、ベルナマ通信、10月16日)

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