女性の就業促進は国民所得の増加に、世界銀行報告書

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女性が経済活動への参加を男性同様に認められれば、国民1人当たり所得は26.2%、額にして年2,250米ドル(9,400リンギ)増えることが可能との調査報告を世界銀行がまとめ、9月27日公表した。

マレーシア担当カントリーマネジャーのマラ・ウォーリック氏は会見で「高所得国の達成に向け女性に経済上の機会を提供することは有力な手段の一つだ」と述べた。

労働力に占める女性の割合は39%で、ウォーリック氏は、労働力に加わる女性が増え、生産的職業に携わることで、マレーシアは成長を継続できると述べた。

女性の社会参加を一層進めるため報告書は、育児サービスの対象年齢を0ー6歳児から0ー17歳児まで拡大すること、高齢者介護の充実を提案した。

さらに、妊娠を理由にした解雇の禁止、14週間の育児休暇の提供、父親向け育児休暇の導入も提案した。マハティール政権は女性の就労を奨励するための法改正を計画している。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月28日、ベルナマ通信、9月27日)

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