定年延長提案、経営者側「任意の雇用延長を希望」

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定年の65歳への延長をマレーシア労働組合会議(MTUC)が来年度予算に組み入れるよう政府に求めたことに対し、マレーシア経営者連盟のシャムスディン・バルダン専務理事は、若者の就業機会を失わせると反対を表明した。 

2013年7月に定年が55歳から60歳へ引き上げられた際には、同年から18年の間に定年を迎えるはずだった100万人の労働者が継続就労したため、新卒者が就職で困難に直面した。65歳への引き上げを実施すれば同じような事態を再び招く懸念があるという。若者の失業率は現在、全国平均の2倍となっている。 

その上でシャムスディン氏は、60歳定年を迎えた社員については、会社に貢献できる能力を有し且つ継続就労に適した者を、会社が任意で雇用条件を変えて再雇用する方式を提案。税制優遇措置などを導入して再雇用しやすくすれば労使双方に恩恵となると述べた。 

マレーシア中小企業協会のカン・フアキョン会長は定年退職年齢を引き上げるかどうかは市場に任せるべきとの考えを表明。能力があれば60歳以上でも雇用を続ければいいとした。 

マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、2013年に定年を引き上げたばかりであり時期的に再引き上げは不適切だと指摘。国内で人的資源が停滞し失業率のアップにつながりかねないとした。 

マレーシア全国商工会議所(NCCIM)のロウ・キエンチュアン書記長は、シンガポールで導入されている定年後の再雇用制度を採用することを検討すべきと指摘した。シンガポールでは再雇用法に基づき健康状態などの条件に適合すれば62歳の定年後も67歳まで働くことができる。 

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