採用決定後の長期の自宅待機 〜会社に賠償責任はあるか?

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コー・カイチョン氏
VS
プラトゥー・インダストリーズ

判決日: 2001.01.31

概要:

コー・カイチョオン氏 (以下K氏) は、6カ月の試用期間で地区セールス・マ ネージャー職を、会社より書面でオファーされ承諾した。これにより、K氏は勤務して いたディートヘルム社を3カ月の通告期間をおいて退社。通告期間の満了を待って会社に報告した。

会社はいくつかの問題を片づけるまで、自宅待機するようにK氏に指示。 K氏は数日後、会社に電話し手紙を書いたが、会社から何の回答もなかった。

K氏は会社に対し、至急問題を解決するか、少なくとも会社がK氏を必要としていないのであれば、元の職場に復職するか他の仕事を探したいから知らせて欲しいと要請した。K氏は、会社がK氏との雇用契約を尊重する気がないものとし、雇用契約解除を申し出た。

判決:

会社は賠償すべき

裁定内容:

(1) K氏に仕事をオファーした後、職務を与えず報酬を支払わなかったのは、会社の落ち度である。これはK氏との雇用契約に違反するものであり、K氏にはこの契約を解除する権利がある。

(2) 会社は、K氏の質問(電話および手紙)に対し、回答をしなかった。また会社は、 K氏に仕事をオファーしたもののその後仕事を与えなかった理由について釈明すること を拒絶した。さらに会社は審問にも欠席し、K氏の福利に関心がないことを示した。会社によるこれら一連の行動は、実質的な解雇があったものと認められる。

K氏側からの雇用契約解除について、会社側の不当行為による正当な権利と見なされるか、またK氏が会社に賠償請求する権利があるのかが争点となった。

法廷は、K氏が前の職場を退職した日から新たな雇用先が見つかるまでの期間 (11 カ月) の給与支払いを会社に命じた。また法廷は、会社がK氏にオファーしていた販売コミッション (1%、 最低 1,000リンギ保証 ) の一部についても遺失利益と認定。K氏が前の職場で受け取っ ていた月額4,000リンギの給与にコミッションの一部も加え、会社のK氏に対する支払額を月額4,500リンギと定めた。なお、慰謝料の支払いについては認定しなかった。

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