新たな生活コスト指数の設定案、労使が意見表明

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(南洋商報、3月6日)

リム・グアンエン財務相が明らかにした国民の生活コストを示す消費者物価指数(CPI)とは別の新たな指数の設定案について、労使双方から様々な反応がでている。 

マレーシア労働組合会議(MTUC)のアブドル・ハリム議長は、現在見直しが行なわれている「改正1955年雇用法案」に新たな指数に準じて賃金見直しを行なうとの内容を盛り込むべきだとし、そうしなければ雇用者が賃金見直しの際に指数を用いないだろうと指摘。これまで雇用者が賃金見直しの際にCPIを用いてこなかったのは、あくまで参考に過ぎず法律の対象でなかったためだとした。ハリム氏によると、ほとんどの企業は長年にわたり会社や従業員の業績評価などに基づいて賃金を調整しており、あっても無いのと同じだったという。 

ハリム氏は新指数を法律に盛り込むことで従業員が十分な待遇を受られるようになるとし、そうでなければ生活コスト増の問題に対応できないと指摘した。 

一方、マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、物価に関する指数が2つになると雇用者が昇給率を算出する際に混乱を招きかねないとして反対する考えを示した。 

シャムスディン氏は、既存のCPIが生活費の傾向と現実を反映していないかもしれないが、修正することで雇用者が調整を測定するための指針として役立つものになると指摘。CPIの項目の多くが価格統制品で市場価格との間に乖離があることがCPIの問題だったとした。 

リム財務相は4日、CPIには生産コストなどの他の要素が含まれており、生活コストの実態を反映していなかったと指摘。中央銀行バンク・ネガラに提案する方針を明らかにしていた。

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