マレーシアでの最低賃金引き上げ、対象57カ所のリストを発表

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※ 人的資源省 (Ministry of Human Recourses)からの公式の通達(マレー語)はこちらから確認が出来ます。

マレーシア人的資源省は18日、2020年1月1日に施行される最低賃金の1,200リンギへの引き上げの対象となる全国57の都市部のリストを発表した。(表参照)

事業所の所在地が地域外にある場合の最低賃金はこれまで通り1,100リンギとなる。時給及び日給は近く公示する「最低賃金規則」で詳述する。物価上昇が顕著で生活が苦しい低所得者に配慮するために、今年10月に発表された2020年度予算案に盛り込まれていたもので、今月6日の閣議で対象地域を決定した。

マレーシア半島で1,000リンギ、東マレーシアで920リンギとなっていた最低賃金は今年1月1日付けで全国一律で1,100リンギに引き上げられたばかり。マレーシア経営者連盟(MEF)などは国家賃金評議会(NWCC)が2年に一度見直しを行なうという原則に反しているとして、懸念を示していた。一方、マレーシア労働組合会議(MTUC)は1,800リンギの要求を堅持し引き上げ幅が不十分だと批判していた。

与党連合・希望同盟(PH)政権は、昨年の総選挙前に発表したマニフェストで5年内の最低賃金の1,500リンギへの引き上げを盛り込んでいた。しかし2年に1度の見直しで現在の小幅な引き上げペースではマニフェスト達成は困難との見方も浮上していた。

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